英語 翻訳の速報
多くの資金を集めてマルチアセットによってリスク分散を行い、ポートフォリオ理論などを導入してリスクをヘッジすることが重要になってきます。
そのような環境でより高い利回りを求めて、ファンド・マネジャーが奮闘します。
一方の投資家にとっては、商品の選択股が広がるというメリットもありますが、何より最大のメリットは資金化(換金性)が増すということです。
たとえば、アメリカのREITは1口1000ドルから運用が可能です。
~場の不動産価格が下落した際にも、REITの価格はあまり下がりませんでした。
不動産の金融化におけるリスクマネジメント不動産のように相対契約で価格が決定されるものと遣い、株式として流通しているREITは株式市場の論埋でヲ旨買されていることがうかがえます。
多くの投資家が存在すると言うことは、その運用スタンスは投資家の数だけ存在すると言うことです。
ですから、不動産が下落した場合、さらに下落すると思う投資家もいれば、買い時だと思う投資家も数多く存在するというわけです。
これが物権から債権へのシフトによって得られる性格の変化です。
金融資産のシフト日本人の多くは戦後の規制金利や元本保証という「ゆりかご」のなかで金融機関に低利で資金を預けていました。
株式などの有価証券に投資し、金(ゴールド)のほか節税目的でワンルームマンション・ゴルフ会員権などにも投資されましたが、特に、近年個人投資家の証券市場離れは加速しました。
98年12月に全面解禁となって、投資信託の規制が緩和された「ゼロ金利」の環境ドで個人投資家の大きな期待を背負ってさまざまな商品が市場に出されました。
外国債券、外国株式などを含め、囲内の公社債投信・株式投信など00ファンドとして、大きく新聞広告が行われています。
なかには、エコファンドやISOファンドなど環境にやさしい企業を対象とした株式ファンドのほか、ベンチャーを中心に投資するベンチャー・ファンドなど、投資対象を絞って運用するファンドも増えています。
さらに99年10月からは株式子数料の自由化でオンライン取引では1件あたり子数料1000円台での株式取引にもなりました。
日本の株式市場はアメリカの市場に影響されることが多く、その上下に一喜憂する状態にあります。
バブル時代の「負の資産」を清算できないままの投資家も少なくなく、「飛ばし」によってバランスシートを剥鰹している企業もまだ多いはずです。
日本の金融資産はおおむね4800兆円と言われています。
そのうち個人の金融資産は1300兆円弱と言われています。
特に個人の1300兆円をターゲッ卜に新たな商品が日々開発されています。
少し古い資料ですが、図表72は日本の個人金融資産のシェアを表したものです。
この中で高利回りの定額貯金約106兆円(含む、元利金)が2000年度から満期を迎えています。
そのうち、約57兆円をつなぎ止めるとの報道もありますが、この計算でも約49兆円が他の商品にシフトすることになります。
この額は98年末の投資信託の残高(約43兆円)を超えます。
実際に、投資信託(株式および、債券)の2000年6月末の残高は初の60兆円台に達し、ITやインターネット関連株の人気を差しいおいても確実に資金のシフトが発生しています。
投資信託や不動産投資ファンドなど、投資家がある程度リスクを認識し、投資対象商品を選定していくとかなりの個人資産がリスク商品に向かうことになります。
さらに。
年金資金などはアメリカのように高利回りを求めて、ある程度はリスク商品に向かいます。
その相乗効果として証券市場や不動産投資ファンド市場には大量の資金が入ってきてマーケットの規模は飛躍的に拡大します。
この循環が進むと、特に不動産の証券化商品や不動産投資ファンドの株式や受益権などに人気が集まることが予想されます。
そうなると、アメリカの独自の市場もできてきて投資家にとっても好都合のマーケットができあがっていきます。
それに比例して、不動産マーケットも静かな資産インフレに向かい、安定的な資産価値の上昇も見込めます。
好循環が期待できるわけです。
経済は「マネー」が動くことによって循環します。
タンス預金や地下銀行にいくら蓄えても、経済的効果は余り期待できません。
消費、特に個人消費が経済を支えていることからもあきらかなように経済は「マネー」が流通することによって活性化されていきます。
地価の上昇は担保としての不動産価値を上げ、不良債権の返済原資としての価値もより大きくなってきます。
「貸し渋り」も減るでしょうし。
「含み損」に頭を抱えている不動産の所有者にしても売却の芽が見えてきます。
この循環は、証券化のエクイティや「会社型」の不動産投資ファンドの時価総額を上げていきます。
投資家にとっては配当だけではなく、キャピタルゲインの恩恵も事受できるわけですから余裕資金も出てきます。
この資金をまた別のファンドなどにも振り向けることが可能になります。
金融資産の大移動はある意味ではＮの起爆剤になる可能性を秘めているわけです。
実際にイギリスとアメリカの国面積や人口と比較した場合、日本の国土は宅地面積がきわめて少なく、しかも人口はイギリスの2倍、アメリカの2分の1であっても、利用できる1人当たり土地面積はきわめて小さいのが現実です。
したがって平面として地価は高くて当然という意見もあるくらいです。
今後、少子高齢化やデジタル化が進んでいくと、不動産に対する考え方は今以上に十人十色になってきます。
さらには、都市計画法や建築基準法の不備も顕在化してくるでしょう。
安定した税の歳入源であった不動産もその性格を変えていくでしょう。
その意昧では金融資産のシフトによる影響は、金融機関の性格を変え、税法や税金の徴収方法をも変えてしまう力を持っています。
東証の新市場である「マザーズ」創設(1999年11月11日)やナスダック・ジャパンの創設(2000年5月8日)などは従来の間接金融に頼るしかなかった中小企業やベンチャー企業の資金調達手段を一変させつつあります。
場合によっては、銀行などを必要としない企業も現れるかもしれません。
リファイナンスリスクがあるものの株価次第では時価発行増資なども期待でき、大量の資金を調達することが容易になります。
この流れは金融という「カネ」を「融通する」という金融機関の役割をある意昧では否定するものです。
資金決済も電子マネーやコンビニででもできる時代です。
したがって金融資産の守るシェアが大きく変わるということは、日本の経済構造も変えてしまう可能性があるということです。
今後は、情報などのサービスが従来のような「タダ」ではないことを認識する必要があります。
インサイダー取引は論外としても、より正確な情報を多く持って、自分の目的に合った投資商品を選択することが投資のポイントになっていくのは当然です。
ですから多少のコストを負担してでも情報を的確に収集し、市場の動きを察していくことが重要になってきます。
これまで述べてきたように証券化やファンド商品は預貯金のように元本が保たれたものではありません。
すべてが紙屑になってしまうリスクもあります。
投資資金を全額自己資金で、それも余総資金で、賄っている場合は、証券などが紙屑になるだけのリスクですから、大きな問題には発展しないと思われます。
1人で資金調達し、信用取引などレバレッジ(挺子)を利かせて運用している。
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